新型インフルエンザの世界流行の発生が危惧されています。
ここで確認しますが、いわゆる「新型インフルエンザ」とは、人から人に感染する力を持った変異型H5N1タイプの鳥インフルエンザウィルスのことです。
既に鳥から人へは感染することがあり、特にインドネシアで昨シーズン頻発し、多数の死者も出てしまったことは以前のブログでお伝えしました。
では、ついに人から人への感染力を得たウィルスが流行し始めたときは、我々人類はどのように対抗するべきなのでしょうか?
国連の世界保健機構(WHO)では、そのための準備をしています。
具体的には、感染地域に対して、ワクチンを無償供給する国際的な備蓄制度を創設することになったことが、11月29日に発表されました。備蓄制度を作ることで、医療インフラや経済的問題で独自に備蓄することが困難な発展途上国で発生した場合でも、ワクチンを直ちに供給することを目指します。
けれどもここで、問題があります。
実は肝心の、「新型インフルエンザワクチン」そのものは、まだ存在してないのです!
人から人への感染力を持った変異型H5N1インフルエンザは、まだ現れていませんが、「鳥から人へ感染するH5N1鳥インフルエンザ」は既に現れています。
共通するウィルス構造を持つ、「鳥から人へ感染するH5N1鳥インフルエンザウィルス」を材料として、とりあえず暫定ワクチンを製造しておくことは有効であると考えられます。ですから国連WHOとしては、既に出現したH5N1鳥インフルエンザウィルスの検体を確保し、暫定的なワクチン開発を行いたいところです。
しかし、そのウィルス検体はインドネシア政府で保管され、なんと、インドネシアはウィルス検体の提供を拒んでいるのです! 世界的流行を防ぐために必要なワクチン開発なのに、なぜインドネシアは拒否してきたのでしょうか?
拒否の理由は、もし新型インフルエンザ流行が始まったら、先進国のワクチンメーカーから高値で売りつけられることを恐れているため、とのことです。何とも驚きですが、先進国に対する不信感があるのでしょう。
今回WHOが無償でウィルスを供給する新制度を作るのは、インドネシアのような途上国がウィルス検体を提供してくれることを促すのも大きな目的です。この制度によってインドネシアもウィルス検体を提供してくれるとよいですね。
